- 離婚・夫婦関係調整
- 内縁関係・婚約破棄、婚約不履行
- 慰謝料請求、婚姻費用・養育費請求、財産分与請求
- 子の親権、監護権、子の引渡し請求、面会請求権
- 認知、親子関係否認、養子縁組、離縁
主に問題となること
- 親権者
- 夫婦に未成年の子がいる場合、離婚時に必ず親権者を決めなければなりません。
離婚自体には争いがなくても親権をめぐり、争いが生じる場合が多々あります。 - 養育費
- 母親が親権をとった場合、父親は子供の養育費を負担する必要があります。
養育費は、親の収入や子の年齢等に応じて決められます。 - 面接交渉
- 離婚をしても子供の成長のために親子のふれ合いは重要です。
離婚をする際、子供と離れて生活することになる親の面接交渉について定めておくことをおすすめします。 - 財産分与
- 婚姻中に協力して築いた財産は、離婚時に財産分与として清算されます。
どのような財産が対象となるか、どのような割合で分けるかで争いが生じます。 - 年金分割
- 年金分割制度が平成19年から始まりました。
婚姻期間が長いいわゆる熟年離婚では、年金分割が大きな意義を持っています。 - 慰謝料
- 夫のDVや不貞などが原因で離婚となった場合、夫は妻に慰謝料を支払わなければなりません。
慰謝料の額はケースによって様々です。
離婚事件の弁護士費用について
下記は、事案簡明な事件の一例であり、個別具体的な離婚事件の弁護士費用については、依頼者との合意により決定いたします(以下に記載する金額はすべて消費税別です。
また、別途交通費などの実費が発生します)。
離婚調停 | 着手金 | 20万円から50万円の範囲内の額 |
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報酬金 | 20万円から50万円の範囲内の額 | |
離婚訴訟 | 着手金 | 30万円から60万円の範囲内の額 |
調停から継続の方は10万円前後 | ||
報酬金 | 30万円から60万円の範囲内の額 |