消費者トラブル

悪質商法

悪質商法とは？

• お年配のお年寄りを狙った訪問販売や電話勧誘販売
• マルチ商法、内職商法、モニター商法
• 高額な中途解約金をいきなり請求する美容関係や塾など

悪質商法の対処

対処の方法として下記の方法がございます。

• その会社が配布しているチラシ等や契約書等を元に、契約内容が法令に従ったものか検討。
• 請求が違法・不当であるか判断をする。
• 悪質な請求なものであると判断した場合、弁護士の名において悪質業者に対して、『違法な請求であり、この請求を止める』通知と『交渉のやり取りが弁護士とする事』を通知します。
  これより、悪質な業者との直接的なやり取りはなくなります。
• 弁護士から通知等が来ても悪質な業者が一向に違法な請求が止まない場合、民事訴訟による裁判で支払う義務のない事を確認して頂きます。
• 現金の支払いが済まされている場合、法律による悪質な業者に返還請求が出来るか検討した上、業者の資力など事情も考慮しながら返金請求や民事訴訟をしたりして対処いたします。

投資被害とは？

現代は銀行の窓口でも様々な金融商品関連が販売されており、スマートフォンなどの携帯端末によるインターネットが更に身近になった事で個人でも投資に参加しやすい環境となっています。
ですが、投資に関して多少なりともリスクが伴うもので、各個人の投資に関しての経験や知識などにより個人が負担できるリスクには上限がありますので、限度を考えないハイリスクの無謀な投資は参加するものではありません。
それでも、一攫千金を狙って自分で負担できる限度を遥かに超えるハイリスクな投資をし、想定していなかった膨大な借金を抱えどうする事も出来なくなった人たちもいます。
ハイリスクな投資への参加をした方は、投資に関して十分な知識や経験がなく、証券会社などの説明を十分に理解する前に投資をした方も多くいらっしゃいます。

投資被害の対処

多額の資産被害を被った一個人が、どの様な知識・資産構成、経験のもとでどの様な経緯により投資に参加する事になったかを確認し、実際にはどの様な取引がなされたのかを裁判所の証拠保全や取引相手との交渉を通じ、取引内容に問題が無いか調査します。その後は、法律に伴って証券会社などの金融商品取引業者に投資で被った損害を請求する事が出来る場合もあります。